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経営人事コラム

人件費管理のコラム

賞与で業績向上を実感する
2011/07/28

皆様の会社では賞与を手渡ししていますか?

これは、賞与の支給時に管理職が部下一人ひとりに賞与明細を手渡しすると同
時に、きちんと今期の活動に対する評価をフィードバックしていますかという
問いかけです。

評価とは「S・A・B・C・D」という単調な標語のことではなく、仕事の取
り組み内容の良し悪しを伝えるということです。賞与とは、社員一人ひとりの
貢献度をしっかり認めて支払うものです。支払うのはもちろん会社ですが、管
理職一人ひとりに部下の賞与を自分で決めて支払っている感覚を持たせたいも
のです。第一に、賞与はどこから支払われるのか、賞与原資の"出どころ"を
管理職が部下に説明できなければなりません。その次に、部下の貢献を評価す
るのです。

人件費は、付加価値からしか捻出できません。付加価値目標を達成しないと、
営業利益は残らず、人件費の支払い余力もなくなっていきます。この会社業績
に合わせた報酬を業績連動報酬といいます。

業績連動報酬の仕組みを整える上では、下記の3つの原則があります。


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人事報酬戦略の要点 
2011/07/06

人事報酬戦略は、2つの側面で考えることが必要です。
1つは会社業績と人件費総額をバランスさせること、もうひとつは社員個人の
貢献と報酬をバランスさせることです。何より大切なことは、人件費の総額は
会社業績に連動させて決めることであり、個々の社員の報酬を積み上げて総額
としないことです。つまり、総額が先、社員への配分が後ということです。

業績に連動する人件費決定メカニズムを持つということは、経営を安定させる
という効果と、社員に業績構造を理解させ業績向上と自分の仕事の関連を本気
で考えさせるという2つの効果があります。

経営の安定だけを考えれば、支払余力から人件費を決める仕組みを作ればよい
ことになりますが、それでは本当に強い会社をつくることはできません。社員
の力で業績を上げる強い会社にするためには、社員が業績向上に対し主体的に
考え、取り組む仕組みが必要です。

会社業績とは、競争環境に左右されるものです。しかし、その厳しさを受け止
め業績向上に責任をもって経営に参加してほしい、この想いを伝えることが人
件費を業績連動化することの本来の目的です。

単なる人件費削減であれば、経営の判断で正しい手順を踏んで断行できないわ
けではありません。しかしそれでは、業績に対する社員の当事者意識や自らの
仕事の改善、もう一歩高い目標に挑戦するといった前向きな行動を引き出すこ
とはできません。業績とはどのような構造で、人件費はどの利益から出るもの
なのかを理解させ、同時に社員に業績向上の必要性を認識させ、顧客開拓、商
品開発、サービス向上といった組織的な事業活動に責任感を持たせることがポ
イントです。

◇ ◆ ◇

人事報酬改革で業績回復を実現させている企業の事例を紹介します。この数年
間は業績低迷に苦しみ、固定費を賄うだけの業績を確保することができない経
営状態でした。経営トップは社員感情を配慮し、またどちらかと言うと業績と
は経営トップの責任であるとの考えから、蓄えを取り崩すことで、経営をやり
繰りしてきました。

しかし、そのような状況は長く続きません。

銀行への融資依頼が経営トップの仕事になってしまい、顧客開発と商品開発の
最前線が手薄になり、結果として社員に事業活動を委ねてしまいました。とこ
ろが、事業運営の指揮を委ねられた社員のほうは、数年間の業績赤字にもかか
わらず、賞与は満額支給され、給与は毎年増加し続ける環境に浸っていました
から、危機感もなければ対応力もなく、悪循環に陥っていたのです。

この会社でまず取り組んだことは、幹部社員に組織的な業績を上げる施策を徹
底的に追及させたことです。毎日の仕事を業績向上活動に切り替えることで、
不要な仕事を削減し、付加価値を生む仕事への転換を着々と進めました。時間、
場所、そして人の活用、いたることろにムダがありました。それを適正化する
現場の改善を行い、業績へのプラスの跳ね返りを実感させることが第一のステ
ップでした。その上で、業績に見合わない人件費の適正化に取り組んだのです。

生々しい話ですが、賞与カットや人員削減に取り組みながら、業績向上の取り
組みに挑戦してきました。そしてリーマンショックと呼ばれる金融危機を迎え
るちょうどその時期に、世の中の企業とは反対に、黒字化を実現し、着々と体
質改善に取り組んでいます。

体質改善には余剰を切り詰める短期的な取り組みと、社員の意識と行動改革と
いう中期的な取り組みを同時に進行させています。そして、この景気の下でも、
会社業績の黒字化を反映させ、年末賞与は増額を実現しています。

何より、社員が「報酬は業績から捻出されるものだ」という認識ができ、経営
の舵取りが機能しています。本当の意味での筋肉質を実現させた企業の一例で
す。

 

総額人件費管理のポイント(2)
2011/06/27

業績と連動する人件費管理の経営人事施策は社員の"事業観"を確立するための
ひとつの方法です。

会社業績に連動した賞与原資、自分の貢献度に応じた賞与配分、成長が認められ
た証としての給与。人事諸制度の一つひとつの使い方が、社員の仕事と向き合う
姿勢を確立していくのです。

仕事を通して成長を積み重ね、給与が上昇する実感。仕事の貢献により賞与額が
増額した実感。そして、会社が顧客から認められ、業績向上に結び付いた実感。
同時に業績向上からしか給与も賞与も「でどころ」はないのだという実感。業績
向上も業績ダウンも、実は自分たちの仕事の取り組みでしか実現できないのだと
いう実感。これらの事業体験を重ねてこそ、社員というものは、経営幹部と同じ
ような事業観を確立していくのだと思います。

ところで、総額人件費管理の手法とは具体的にはどのような経営人事施策であり、
一つひとつの制度にはどのような効果があるのでしょうか。人件費管理を時間軸
で計画することは、経営における人件費を扱うときの要点です。人件費とは「下
げる」ものでもなく、「上げる」ものでもなく、「計画化する」ものだというス
タンスが経営人事に必要です。そして、どのように業績と連動させるかが大切で
あり、経営幹部の腕の見せどころです。なぜなら、この業績連動の方式と程度で、
社員の事業観というものが確立されてしまうからです。

たとえば、トップに一任の方式であれば、顧客を見るよりトップしか見ない組織
体となることが想像できます。また、年収の5%程度が変動する方式であれば、
報酬はもらって当然の意識は払拭されないでしょう。わが社の業績とは何であっ
て、業績を上げる取り組みとはどのようなものなのか、業績の計画と人件費の計
画が社員にわかるかたちで示されてこそ、業績連動は機能するものですが、何よ
りもこの「業績と連動させて計画する」という施策がスタートです。

先に人件費を時間軸で管理すると書きましたが、この点は実務要素が多いので、
端的に紹介をするに留めます。①短期で人件費をコントロールするのが賞与
です。②中期的にコントロールするのが給与です。そして、③5年から10年の
長期間で人件費をコントロールする方策が等級人員管理です。

多くの企業の現場を見ている感想ですが、これからの経営人事の課題とは、この
「等級昇格人員管理」を機能させることです。これは、中長期人員計画に基づく
昇格者数を管理することですが、大切なことは人数を管理することではなく、ど
のような事業で、どのような業績をあげ、どのように仕事が変化し、どのような
人材が求められるのか、そして、今いる人材に対しどのような仕事を通した成長
の機会を与え、どのような期待を伝えるのか。そのことで社員の皆さんが、経営
幹部と同じように寝食を忘れて没頭できるほどやりがいを感じるような仕事観を
確立させることができるのか。この点をよくよく考えて経営人事政策を組み上げ
ることです。

5年後の組織図には、どのような顔ぶれが活躍しているでしょうか。10年後の
組織図では、今の幹部社員は皆、名前がない(定年退職している)可能性もあり
ます。今いる人材にどのような経験を積ませて、今いる経営幹部を格段に上回る
次世代を生み出す構想こそが、等級人員管理の極意です。

経営幹部の皆さん。今いる人材は、皆さんを格段に上回る経営幹部として活躍が
期待できますでしょうか。社員の意識を変え、仕事を変え、組織文化を塗りかえ、
将来の経営幹部を強い人材に成長させること、これが業績を連動させる人件費
管理のゴールです。再度、経営人事を点検してください。

 

総額人件費管理のポイント(1)
2011/06/15

新人時代に、給料はどこからもらうのかという問いかけに、思わず「会社です」
と答えてしまい、「給料はお客様から頂くものだ」と上司から指導を受けた経
験がある方もいるのではないでしょうか。会社生活が長いとついつい、給料は
毎月決まった日に、決まった額が、銀行口座に振り込まれていることが当たり
前の感覚になってしまうものです。

毎月の給料、年末の賞与など、資金繰りに走り、ギリギリの収益から「人件費」
を絞り出している経営の苦心など、どこ吹く風といったところです。ところで、
給料はもらって当たり前という感覚はどうして生まれてくるものなのでしょうか。
給料は「価値ある自分の仕事」によって獲得するものといった正常な感覚を維持
するにはどのような経営人事の取り組みが必要なのでしょうか。

業績と連動する人件費管理とは、会社と向き合う社員の意識を根底から転換さ
せる経営人事施策です。もらえるという感覚か、それとも自力で稼ぐ感覚か。
目先の収入が目的なのか、あるいは長い目で見た自己成長こそが仕事の目的と
捉えるのか。経営人事政策の積み重ねが、社員の職業観に少なからぬ影響を与
えることは間違いありません。

経営幹部を志すマネージャーが、特に気をつけたいのは、業績連動型の人件費
管理が、短絡的なリストラ方策であったり、短期的な利益捻出方策であっては
ならないということです。これは、業績連動型の人件費管理を否定するものでは
ありません。むしろ、社員の仕事に対する姿勢を切り替え、自分の仕事が組織
にどのように貢献し、組織の成果として社会から会社の価値を認められる行為と
つながっていることを理解させる経営人事施策として活用するべきです。

これを一言でまとめると、事業観と表現することができます。経営幹部の皆さん
にはご自身の経験を思い出していただきたいと思います。事業の成功のために
奔走し、寝食を忘れ仕事に没頭したその先に、自己の立ち位置というものを見
出してきたのではないでしょうか。誰しも今の自分を確立した背景には、事業
との格闘があったはずです。その格闘の背景には「業績」との戦いが常にあった
のではないでしょうか。会社の業績を上げること、固定費をまかなうだけの事業
収入を得ること、会社が生存するための「業績」を上げる仕事との格闘があった
からこそ、自己の精神に事業観が形成されたのだと思います。

<続く>

 

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